自動車税の減税と取得税廃止に伴い新設される環境性能割優遇は一部

2019年10月 1日より消費税が10%へと上がってしまいます。

消費が冷え込んでいる中での増税なので、日本の先行きはどうなるんだろうと、お先に不安な気持ちを持つ人も多くなっていますね。

そんな増税不安の中、車を買う人にとって朗報となるのが「自動車税の減税」。

さらには新たに自動車を買う時に支払っていた「自動車取得税」も廃止となるので、これら 2つは車乗りにとって減税となります。

自動車税と重量税の今後について、詳しく見ていきましょう。

自動車税が減税されます。（わずかだけど・・・）

消費税が10%となってしまう2019年の10月 1日に、車を所有する人にとっては嬉しい減税政策となる自動車税の減税。

4,500円～1,000円の減税で、排気量が小さいほど優遇されます。

排気量2,500ccを超えると一律1,000円引きなので、大排気量の車はほぼほぼ変化のない値下げですね。

ここすごく大事なのですが、自動車税の減額を受けるのは2019年の10月 1日以降に自動車の登録を受けた車のみです。

2019年10月 1日以前に車の登録を終えている人は、自動車税の減税対象になりません！

2019年10月以降に車を買い替えたり、買い増したりする人のみ対象。

対象になった人は、その後ずっと自動車税の減税された税額が毎年請求される自動車税の額となります。

具体的に幾らの減税になるのかの一覧表を以下にまとめました。

自動車税の減税とは言えど、自動車税を支払うのは年 1回。年に 1回だけ最大で4,500円の減税という程度。

車を走らせる上でEV以外はガソリン代が常に発生しますし、メンテナンス費用などにも増税による増額を受けます。

減税による支出減となっても、その他のランニングコストが以前よりもかかる計算になるので、車の維持費は増税前よりも上がりますね。

自動車税の減税対象は、2019年の10月 1日以降に新たに自動車を登録した車のみ。

すでに車を所有している方にとっては自動車税の減税にならず、これまで通りの自動車税額となるので全くメリットがありません。

そして、自動車税の減税と共に減税（廃税）となるのが、自動車取得税です。

消費税が導入されたことで自動車を取得する時に取得税を支払い、さらに消費税の支払いと 1台の車を買うのに 2度も車の購入にかかる税金を支払う形（二重課税）となっていました。

自動車取得税は消費税の導入以前から存在していたので、消費税が導入された時点で見直しが必要だった税制。

自動車取得税は車体価格に登録車は 3%、軽四や営業車は 2%の課税がなされていますが、その自動車取得税が、2019年10月 1日以降に新たに車を購入する車より廃止となります。

しかーし！

取得税が廃止で大きな減税となると思いきや、車の環境性能に応じて環境性能割が新たに導入され・・。

環境性能割は、排気ガスを出さないクリーンな環境対応車（EVやハイブリッドなど）に対しては非課税となります。

一方で、排気ガス基準値や燃費基準値を設けて、基準をクリアできない車ほど多く課税をしていくという新設された税金。

EV・・・電気自動車のこと。(Electric Vehicle の頭文字からEV）

環境性能割としていますが、割引されるのはEVなど一部です。

健康保険も保険と言いながらほぼ強制徴収なので税金となんら変わりません。

そもそも将来の不安や転ばぬ先の杖として、各人の判断で加入するかどうかを決めるのが保険。

任意で加入するかしないかを決めるのが保険なのに、強制徴収されるのは保険とは言わず税金と本質は同じなのです。

環境性能割にしても健康保険にしても、言葉の読み違いをしやすいですね。

脱線しました。

新たに環境税が導入される環境（税）ですが、最高で3%の課税がなされます。